東京地区における海難事故防止を目的に、官民が一体となり啓発活動をおこなっている東京地区海の安全運動推進連絡会議は、2026年4月8日（水）に「令和8年度 東京地区海の安全運動推進連絡会議」を開催。令和7年度 東京地区海の安全運動実施結果が報告され、並びに令和8年度東京地区海の安全運動実施計画（案）が承認されました。
第三管区海上保安本部の発表によると、令和7年（2025年）の管内での船舶事故隻数は過去5年間で最小となる218隻であり、前年比-12%と減少。そのうちプレジャーボートは132隻となり、全体の60％を占める高止まり傾向にあります。※令和7年は速報値
さらにプレジャーボートの内訳を見るとモーターボートが43隻（令和6年）から56隻（令和7年）、ミニボートが13隻（令和6年）から17隻（令和7年）と増加。水上バイクは11隻（令和6年）から3隻（令和7年）へと大幅減となっています。これは海上保安庁第三管区管内における定期的なパトロールやTPSPをはじめとしたマナー向上への取組みなど、官民連携した活動が大きく寄与しているものと考えられます。※令和7年は速報値
なお、令和3年～7年の東京管内での事故発生状況を見ると衝突と単独衝突、乗揚の合計が全体の60％以上を占め、事故発生原因は気象海象不注意や見張り不十分、水路調査不足など、70％以上がヒューマンエラーによるものです。
水上バイクに乗る際は見張りの徹底、気象海象や潮汐の確認、事前の水路調査などを心がけ、安全にマリンレジャーを楽しみましょう。
海上保安庁 第三管区海上保安本部 東京海上保安部 航行安全課
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tokyo/anzenjoho/anzen_undou/anzen_undou.html
